受託調査事業のご案内

少子高齢化による人口減少社会。その影響は深刻な人手不足を招くだけではなく、街の様相を大きく変え、地域の行政システムにも変化をもたらしています。一方、産業に目を向ければ、技術革新の進歩は目覚ましく、長年にわたり形成された地域の産業構造にも変化の波が押し寄せています。また、インターネットの普及は一瞬にして世界をつなげ、グローバル化を加速するとともに、消費者行動にも影響を与えています。このように、今、私たちが暮らす社会やそれを取り巻く経済環境は大きく変わろうとしています。

　ぶぎん地域経済研究所は、1992年の設立以来、地域社会や地域の経済・産業動向を見つめ続けてきました。社会・経済情勢の変化が地域社会にどのような影響を与えるのか詳細に分析し、その課題に対して、的確かつ実現性のある解決策・改善策を提案します。

調査・分析

当研究所では、埼玉県の経済動向を調査分析した県内景況を毎月公表しているほか、四半期ごとに県内の企業経営に関する業況調査を実施しています。いずれもアンケート調査、ヒヤリング調査に基づき行い、マクロ分析、ミクロ分析をした結果を公表しています。このほか、当研究所では自治体や公共団体から各種調査依頼の実績があります。

【過去7年分の主な受託調査実績】

時期	受託調査案件
2014年度	地域みんなの商店街再生事業地域住民ニーズ調査 さいたまクリテリウム経済波及効果調査
2015年度	鶴ヶ島市地域の経済状況調査 寄居町限定プレミアム商品券発行事業にかかる効果調査
2016年度	介護施設の課題、ニーズ調査
2017年度	農地中間管理事業効果調査 「かすかべ未来研究所」との共同研究 日本遺産「足袋蔵のまち行田」活性化事業 シティプロモ－ション・移住定住促進の職員研修事業 さいたま市城下町構想（基礎調査） 介護ロボットニーズ調査
2018年度	さいたま市城下町構想（詳細調査） 埼玉県 県内企業のEVシフトに対応するための調査 幸手市製造業者実態調査 海外展開に係るニーズアンケート調査
2019年度	埼玉県 先端産業創造プロジェクト総括評価調査 伊奈町中小企業アンケート調査 埼玉県 最新映像技術活用調査
2020年度	さいたま市CSR施策推進支援業務 春日部市新型コロナウィルス感染症に係る地域経済・産業への影響調査 所沢市地域経済動向調査 富士見市新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する事業者および消費者アンケート調査 川口市内事業者実態把握調査