目次

企業インタビュー

地域の医療・介護・福祉ニーズに応え、グループ連携で安心インフラを提供

医療法人社団 満寿会　理事長　小川　越史 氏

厚生労働省が公表した「2023年度介護保険事業状況報告（年報）」によれば、全国における要介護・要支援の認定者数は708万人と、初めて700万人を突破し、過去最多を更新した。認定を受けやすい75歳以上の高齢者が増加していることや、一人暮らし高齢者世帯の増加などを背景に、65歳以上の高齢者に占める認定者の割合も19.4％と過去最高を記録している。そうしたなか、埼玉県鶴ヶ島市で初の介護老人保健施設（老健）として1993年に開設された「鶴ヶ島ケアホーム」を中核に、外来診療、訪問診療、デイサービス、リハビリテーションなど、医療と介護を一体的に提供する総合グループとして地域を支えているのが医療法人社団満寿会だ。同法人の設立の経緯やこれまでの取り組み、地域に対する想いや今後の目標などについて、2024年４月に新たに理事長に就任した小川越史氏にお話を伺った。

講演録

ぶぎん経済講演会 講演録

日本経済の展望と課題

株式会社大和総研 代表取締役副社長 兼 副理事長　熊谷 亮丸 氏

様々な政策提言をしてきた経験を踏まえながら最初に日本経済の現状と展望、次に日本経済が抱える課題を論じます。目先の課題といえば実質賃金です。賃金の上昇率が物価上昇率（インフレ率）に負けている点について、問題の所在と解決策をご説明します。また長い目でみて日本が成長を取り戻すためにはどうしたらよいかという、経済再生の構想にも触れ、最後に地方創生の実現に向けて考察します。

FOCUS

自動車部品サプライヤーに求められるカーボンニュートラル（CN）への対応ー後編ー

ぶぎん地域経済研究所　取締役調査事業部長兼上席研究員　博士(経営学)　藤坂　浩司

自動車業界全体でカーボンニュートラル（CN）への対応が進もうとしている。自動車メーカーは自社で取組むScope1（燃料の燃焼）、Scope2（電気の使用）に加えて、サプライチェーン全体で排出される二酸化炭素（CO₂）を削減するScope3（サプライチェーン排出）を含めたCN達成が求められるが、取組みには、自動車部品サプライヤーの協力が不可欠で、今後、自動車部品サプライヤーには、部品単位、工程単位ごとにCO₂排出量データの提出が厳しく求められる。元請先に対して、品質の良い製品（部品）をより安く提供する従来の経営発想に加えて、いかにCO₂排出に取組む姿勢を見せられるかで、近い将来、入札や調達条件に変化が訪れることも予想される。本稿では、前回に続き、中小自動車部品サプライヤーのCNへの取組みについて考察をまとめる。

TOPIX

武蔵野銀行 サイバーセキュリティ対策セミナー

武蔵野銀行は「武蔵野銀行サイバーセキュリティ対策セミナー」を12月3日に開催した。本セミナーは、昨今、サイバー攻撃の手口巧妙化・悪質化、標的の多様化が進む一方、中小企業においては「専門的で難しく、何から対策すればよいかわからない」といった声を多く聞くことから、中小企業のサイバー攻撃に対する理解向上と具体的対策の実践へと繋げていただくため、情報提供をする機会として、武蔵野銀行において初めて実施した。セミナーでは、埼玉県内を中心に、現地・オンラインあわせて約300社の経営者や経理担当者が参加し、埼玉県警察、トレンドマイクロ、ぶぎん地域経済研究所、武蔵野銀行の専門家が、それぞれの領域で知見を披露した。

寄稿

埼玉県シニア人材バンクについて

埼玉県産業労働部雇用・人材戦略課長　関根　昌浩

中小企業が物価高騰や人手不足など経営環境の変化に適切に対応していくためには、ＤＸの推進等による生産性の向上や販路開拓など新たな事業展開が必要であり、こうした経営課題の解決を担う人材が必要となります。他方、生産年齢人口の減少が進む中、シニア人材、特に役職定年や定年退職された方で、これまで培ってきたスキルやノウハウ、人脈などを活用し、地元や地域に貢献したいと考えている方が数多くいます。そこで、埼玉県では、こうした経営課題の解決を目指す県内中小企業と、スキルなどを生かして活躍したいシニア人材をつなぎ、地元企業、ひいては地域経済の活性化を図っていきたいと考えています。

寄稿

シリーズ

埼玉から世界へ！ーその4ー

日本貿易振興機構（ジェトロ）埼玉貿易情報センター

ジェトロ（JETRO）：独立行政法人日本貿易振興機構（Japan External Trade Organization）は70カ所を超える海外事務所と約50の国内事務所で、主に農林水産物・食品の輸出促進、中堅・中小企業の海外展開支援や専門家による伴走型支援、またスタートアップ企業のグローバル展開や外国企業誘致などの活動に取り組んでいます。埼玉貿易情報センターは、埼玉県内事業者向けに海外ビジネスの情報提供、貿易や投資の実務に関する相談に対して、自治体、金融機関、商工会議所などと連携して各種支援を行っています。今回は埼玉県内の地域産業活性化や外資企業誘致を目的として実施した米国のアグリテック分野のスタートアップの招聘事業について紹介します。

健康経営トップランナー企業の取り組み　第7回

ひとりひとりの社員が「いきいきと輝く魅力ある職場」をつくることで 生産性を上げていく

ーエムケイ・コンサルティング株式会社ー

キャリア&ライフサポーターズ株式会社　代表取締役社長　笹尾　佳子 氏

昨今、健康経営を経営戦略として積極的に取り組む企業が増えてきました。経済産業省などが健康経営を進める企業を顕彰する「健康経営優良法人認定制度」の中小規模法人部門は今年度19,796法人が認定を受けました。そのうち上位500に認定された埼玉県の【ブライト500】の企業の取り組み事例を連載でご紹介していきます。

経済コラム

chapter 87

埼玉県内企業の景況感の改善

ぶぎん地域経済研究所　専務取締役／チーフエコノミスト　大西　浩一郎

ぶぎん地域経済研究所は、埼玉県経済の景気判断を「緩やかに持ち直している」から「緩やかに回復している」へ引き上げました。主因は、県内企業の景況感が改善し、特に中小企業で価格転嫁が着実に進んでいることにあります。2022年以降、全国の景況感が改善する一方で、埼玉県は悪化し、両者の差は「ワニの口」のように拡がってしまいました。背景には、中小企業比率の高さによる価格転嫁の難しさや、インバウンド・半導体産業といった全国の成長分野が県内では小さいことがあります。しかし、2025年後半にかけて、トランプ関税を巡る不透明感の後退や価格転嫁の進展により、埼玉県の景況感は製造業を中心に改善し、全国との差は急速に縮小しました。また、インバウンド鈍化の影響が全国より軽微であったことも寄与しました。設備投資や生産などのハードデータも安定しており、当研究所は埼玉県経済を「緩やかに回復している」と判断しました。

埼玉の隠れた銘品百選65

時乃鐘最中

時乃鐘田中屋

鐘をかたどった「時乃鐘最中」は縦7センチ、横幅5センチの何ともほどよい大きさで、ぎっしり詰まった餡子によって薄皮が開いている鐘の上の方からパクッといだだく。小豆、白きんとん、柚子あんの3種はいずれも上品な甘さと風味で、北海道産特選小豆をはじめ厳選された素材を感じながら存分に楽しませてもらった。「時乃鐘 田中屋」は、120年以上前、明治35年（1902年）に初代・田中甚左衛門が創業した老舗中の老舗。二代・峰太郎、三代・甚さんを経て、昨年、三代目の三女・和美さんが四代目となった。「時乃鐘最中」の誕生は大正時代末期だから、この銘菓も100年続いていることになる。