目次

企業インタビュー

オンリーワンの革新的技術で、世界の食の未来をつくる食品加工会社

株式会社 ペリカン　代表取締役　原田　洋志 氏

埼玉県桶川市に本社を構えるペリカンは、豆類を中心とした穀物類の選別・加工等を手掛ける受託加工業者だ。創業以来、40年間にわたり日本の食品産業を支え続ける同社は、「丸大豆を子葉と胚芽と皮に分離する方法」のほか複数の特許を有し、その高度な加工技術と徹底した品質管理により、さまざまな食品メーカーから厚い信頼を得ている。近年では、独自の特許技術を活かした大豆ミートの独自ブランド「SoyΦミート」を開発。健康志向や環境意識の高まりを背景に、動物由来の原材料を一切配合しないプラントベースフードへの注目が集まるなか、この市場への進出に挑戦している。同社のこれまでの歩みや独自の技術力、そして世界市場を見据えた今後の展開などについて、同社代表の原田洋志社長にお話を伺った。

調査レポート

公共施設の再整備に見る地域再生に関する一考察

ぶぎん地域経済研究所　取締役 調査事業部長兼上席研究員 博士（経営学） 藤坂 浩司

現在、地方自治体が直面する課題は多岐にわたるが、とりわけ、少子高齢化の進行に伴う政策への影響、公共施設の老朽化、財政制約という三重苦に多くの地方自治体が直面している。一例だが、文部科学省の調査によれば、地方自治体が所有・管理している公共施設の約4割を学校施設が占めているが、このうち建設から30年以上が経過した学校施設の面積は増加する一方、修繕費は減少傾向にあると報告されている。また、人口減少により、地方自治体の公共施設の利用率は低下傾向にあり、財政制約も重なり古くなった施設を建替えて更新利用する“スクラップ＆ビルド”による手法は、持続可能性が難しい事態に直面している。本稿では、こうした地方自治体を取巻く環境変化を踏まえ、異なる手法を用いて施設の再整備、再編に取組む3つの自治体を事例に分析を試みる。

寄稿

シリーズ

埼玉から世界へ！ －その3－

日本貿易振興機構（ジェトロ）埼玉貿易情報センター

埼玉県環境科学国際ジェトロ（JETRO）：独立行政法人日本貿易振興機構（Japan External Trade Organization）は70カ所を超える海外事務所と約50の国内事務所で、主に農林水産物・食品の輸出促進、中堅・中小企業の海外展開支援や専門家による伴走型支援、またスタートアップ企業のグローバル展開や外国企業誘致などの活動に取り組んでいます。埼玉貿易情報センターは、埼玉県内事業者向けに海外ビジネスの情報提供、貿易や投資の実務に関する相談に対して、自治体、金融機関、商工会議所などと連携して各種支援を行っています。今回は、８月に海外バイヤーを招へいして埼玉県内の食品製造企業を訪問、商談した事例をご紹介します。

TOPIX

「さいたま市リーディングエッジ企業」のご紹介

さいたま市 経済局商工観光部 産業展開推進課

さいたま市では、独創性及び革新性に優れた技術を持つ研究開発型ものづくり企業を「さいたま市リーディングエッジ企業」として認証しています。現在32社が認証されており、いずれの企業も、光学技術、自動車・航空機部品、情報通信機器、医療機器などの幅広い分野で世界トップクラスの技術力を有し、さいたま市のものづくりを牽引しています。

地球を守る環境研究の最前線⑩

ベトナムの建設廃棄物リサイクルに大きく貢献

埼玉県環境科学国際センター 資源循環・廃棄物担当 主任研究員　磯部　友護 氏

埼玉県環境科学国際センターは、「試験研究」「情報発信」「国際貢献」「環境学習」を４つの柱とする環境科学の総合的中核機関です。また、令和４年度からは研究成果の社会実装化を目指した取り組みも進めています。本連載では、社会実装化に繋がる研究を紹介します。今回は、私たちがベトナムで取り組んだ建設廃棄物のリサイクル率の向上に向けた国際共同プロジェクトについてご紹介します。

埼玉県健康経営トップランナー企業の取り組み　第4回

お客様にプラスワンの提案ができる" 感動創造建設会社" をめざし、 健康経営を通して会社を活性化していく

ー株式会社 松永建設ー

キャリア&ライフサポーターズ株式会社　代表取締役社長　笹尾　佳子 氏

昨今、健康経営を経営戦略として積極的に取り組む企業が増えてきました。経済産業省などが健康経営を進める企業を顕彰する「健康経営優良法人認定制度」の中小規模法人部門で今年度19,796法人が認定を受けました。そのうち上位500に認定された埼玉県の【ブライト500】の企業の先進的な取り組み事例を連載でご紹介していきます。

経済コラム

chapter 84

従業員の定着に有効な施策とは

ぶぎん地域経済研究所　専務取締役／チーフエコノミスト　大西　浩一郎

本年4月、中小企業庁が「中小企業白書2025年版」を公表しましたが、そこでは人材確保のための各種取り組みの効果が分析されており、特に環境改善というやや即効性に欠ける印象のある分野に関して、一歩踏み込んだ分析が行われています。その結論は、またもや「人材繋ぎ止めに有効なのは賃上げだけではない。環境改善も重要である」ということです。

埼玉の隠れた銘品百選62

山東菜漬

有限会社 楽農三恵園

山東菜は、白菜と同じアブラナ科で、大きくなるにつれて、丸くならずにラッパ状に広がる。白菜よりも水分が多く柔らかい菜っ葉は、なぜか越谷でよく育つ。それを塩と唐辛子で漬けた「山東菜漬」のまろやかな味は、「あればいくらでも食べてしまう、食べすぎ注意の美味しさ」であるとか。「楽農三恵園」は、農業事業者が減少する中にあっても、耕作放棄から農地を守り、特産の野菜を守るために、地元に住む中島昇一さんと吉田忠茂さんによって平成18年（2006年）に立ち上げられた。以来、越谷ネギ・山東菜などの野菜栽培、山東菜漬・手作りキムチ・自家製麹味噌など加工品の製造、そして畑地を貸して市民に野菜作りしてもらう「ヤサイクラブ」の3事業を展開してきた。