目次

企業インタビュー

確かな技術と豊富な実績で住まいを守り 地域社会に貢献する塗装会社

株式会社 ジュン企画　代表取締役　山田　淳 氏

1都3県を中心に塗装業を展開するジュン企画は、1989年の創業から30年以上にわたり、塗装に関する技術を追求し、新築住宅の塗装工事のほか、アフターメンテナンス、各種リフォーム工事等を着実に積み重ねてきた。いまでは年間約3,000件の施工実績を誇り、遠方からも工事依頼が舞い込むまでに業界内での信頼関係を構築している。また現在では、足場設置業の陸コーポレーション、産業廃棄物処理業の山栄商事とともに、足場設置→塗装工事→廃棄物処理という一連の工程をグループ会社3社で完結できるという強みを発揮している。近年は、気候変動への配慮やジェンダー平等などSDGsの達成を意識した取組みにも積極的に注力する同社の山田淳社長に、創業の経緯やこれまでの取り組み、今後の展望などについてお話しをうかがった。

調査レポート

2025 年の埼玉県の公示地価について

ぶぎん地域経済研究所　専務取締役／チーフエコノミスト　大西　浩一郎

本年3月に公示地価が公表され、埼玉県の地価（全用途）は4年連続の上昇となった。地価に関しては、高額地点のランキングなどが注目されることが多いが、本稿では、埼玉県を10のエリアに分けたり、市町村別の地価変動率を点検したりしながら、県内地価動向を俯瞰的に把握することを試みる。その結果、①平均価格でも前年比変動率でも、県南部が高く、利根・北部・秩父に向けて低くなること、但し、②そうした程度の差はあれ、用途を問わず全ての地域において地価は上昇の方向にあることを確認した。

寄稿

企業立地から海外展開まで

―埼玉につながる企業のビジネス展開をサポート

埼玉県 産業労働部企業立地課

埼玉県では、地域経済の活性化のため、企業誘致および立地後のフォローアップに積極的に取り組んでいます。埼玉に立地し、埼玉で操業される企業のビジネス展開に向けて、事業拡大や、海外への販路開拓など、企業のニーズに合わせて、幅広く対応しています。

寄稿

シリーズ

埼玉から世界へ！ －その2－

日本貿易振興機構（ジェトロ）埼玉貿易情報センター

ジェトロ（JETRO）：独立行政法人日本貿易振興機構（Japan External Trade Organization）は70カ所を超える海外事務所と約50の国内事務所で、主に農林水産物・食品の輸出促進、中堅・中小企業の海外展開支援や専門家による伴走型支援、またスタートアップ企業のグローバル展開や外国企業誘致などの活動に取り組んでいます。埼玉 貿易情報センターは、埼玉県内事業者向けに海外ビジネスの情報提供、貿易や投資の実務に関する相談に対して、自治体、金融機関、商工会議所などと連携して各種支援を行っています。今回は武蔵野銀行と共催でタイの首都バンコクで実施した、現地視察ツアーと日系商社との食品輸出商談会について紹介します。

地球を守る環境研究の最前線⑧

どうすれば都市に迫る豪雨を予測できる？

埼玉県環境科学国際センター 温暖化対策担当　河野　なつ美 氏

埼玉県環境科学国際センターは、「試験研究」「情報発信」「国際貢献」「環境学習」を４つの柱とする環境科学の総合的中核機関です。また、令和４年度からは研究成果の社会実装化を目指した取り組みも進めています。本連載では、社会実装化に繋がる研究を紹介します。今号では、都市型集中豪雨予測の課題について解説します。

埼玉県健康経営トップランナー企業の取り組み　第2回

健康経営をQC活動に取り入れ、徹底的にPDCAを回し、革新し続ける老舗企業

ー増幸産業株式会社ー

キャリア&ライフサポーターズ株式会社　代表取締役社長　笹尾　佳子 氏

昨今、健康経営を経営戦略として積極的に取り組む企業が増えてきました。経済産業省などが健康経営を進める企業を顕彰する「健康経営優良法人認定制度」の中小規模法人部門で今年度19,796法人が認定を受けました。そのうち上位500に認定された埼玉県の【ブライト500】の企業の先進的な取り組み事例を連載でご紹介していきます。

経済コラム

chapter 82

出生率の低下を緩やかにするために

ぶぎん地域経済研究所　専務取締役／チーフエコノミスト　大西　浩一郎

厚生労働省「人口動態統計」によれば、2024年の全国の合計特殊出生率は前年の1.20から低下して1.15と、過去最低を更新しました。人口維持が可能な2.07を大幅に下回る深刻な状況です。合計特殊出生率（以下、出生率と呼ぶ）とは、その年の15歳から49歳までの女性の年齢別出生率の合計で、女性１人が一生に生むであろう子ども数に相当します。埼玉県は全国では下から7位（1.09）でした。最低は東京の0.96です。出生率低下の要因として結婚の減少が挙げられます。人口1,000人当たりの婚姻数を表す婚姻率は、全国と埼玉の間にあまり差はなく、どちらも1960年の9％前後から、2000年に6％程度となり、現在は4％まで低下しています。2000年からの約20年で結婚は実に▲3割強も減少しており、出生率と同じく、こちらも驚くべき減り方です。

埼玉の隠れた銘品百選60

おこげせんべい

株式会社 山香煎餅本舗

株式会社山香煎餅本舗は、1971年、煎餅作りを習得した河野武彦さん（現会長）が立ち上げた。当初は煎餅の卸売業であったが、その後、草加に工場を建てて自社製品の販売で事業を拡大する傍ら、テーマパークの構想を練り上げ、長男の文寿さんに社長のバトンを渡した翌年（2008年）にオープンさせた。2代目の文寿社長は、「草加せんべいの庭」の運営に尽力するとともに、4人のベテラン職人の技と国産原料の使用（米、醤油、昆布、鰹）・化学調味料の不使用というこだわりのもと、「お米の味がする」本物の煎餅を作り続けている。

Information

銀行システム開発で培った信頼と実績

ぶぎんシステムサービス

ぶぎんシステムサービス株式会社は、武蔵野銀行のシステム開発・運用を専門に行う企業として 1989年8月に設立されました。現在は銀行システムの開発で培ったノウハウを基に、ぶぎんグループ全体のIT基盤の整備をはじめ、埼玉県内企業の業務効率化やデジタル化を支援する多様なサービスを提供しています。

ちょい旅彩の国

能美防災そなーえ 埼玉県防災学習センター

今回の、ちょい旅彩の国は、「能美防災そなーえ 埼玉県防災学習センター」をご紹介いたします。「能美防災そなーえ　埼玉県防災学習センター」は、「地震体験」「暴風体験」「消火体験」「煙体験」など疑似体験を通して、防災に対する知識・技術・行動力を楽しみながら学べる施設です。疑似体験を通じて、自分の身の守り方や災害への備えを学びましょう。