目次

企業インタビュー

食材の魅力を引き出し、世界の食文化の進化を 支える食品加工機器メーカー

株式会社 ドリマックス　代表取締役　松本　英司　氏

年々深刻になっていく人手不足問題─。それは食品加工や外食業界にとっても同様であり、その解決策の１つが省力化、自動化だ。埼玉県川口市に本社を構えるドリマックスは、そうした解決策につながる食品加工機器を開発・製造する。古くからの企業も多いこの業界においては後発に属する同社だが、国内では確固たる地盤を築き上げ、海外でも輸出先は30カ国を数えるほどにまで成長を遂げている。会社のこれまでの歩みを振り返ると、その道は山あり谷ありだったとのことだが、困難をどのようにして乗り越えてきたのか、これからどのような方向を目指していくのかなど、これまでさまざまな取り組みの先頭に立ち、変革を牽引してきた松本英司社長にお話しをうかがった。

調査レポート

人口減少が地域社会に与える影響

第6回「人材派遣」

ぶぎん地域経済研究所 調査事業部長兼上席研究員　藤坂　浩司

今年4月、総務省が発表した人口推計（2022年10月1日時点）によると、日本の総人口（外国人を含む）は1 億2,494万7,000人で前年同期比で55万6,000人減少した。中でも労働力の中心である生産年齢人口（15歳から64歳の年齢人口）は29万6,000人減少して7,420万8,000人となり、総人口に占める生産年齢人口の割合は59.39% と、過去最低であった前年統計の59.4%を更新した。労働力の減少により、社会の様々なシーンで影響が顕在化し、とりわけ人間の労働力に依存する業種では顕著である。そこでシリーズの第6回は「人材派遣」を取り上げる。人口減少と人材派遣の関係を数字で把握し、人材派遣業界でどのような影響が出ているのか、アンケート調査と企業事例を基に本県の状況について考察する。

TOPIX

さいたま市リーディングエッジ企業33社のご紹介

さいたま市 経済局商工観光部 産業展開推進課

さいたま市内には、独創性や革新性に優れた技術を持つ研究開発型ものづくり企業が集まっており、「さいたま市リーディングエッジ企業」として認証されています。いずれの認証企業も、光学技術、自動車・航空機部品、情報通信機器、医療機器などの幅広い分野で世界トップクラスの技術力や市場性を有しており、さいたま市のものづくりを牽引しています。

寄稿

司馬遼太郎×池波正太郎　生誕100 周年記念

歴史・時代小説は 大人の日本人の嗜み、そして永遠の友　－後編　池波正太郎－

～二大国民作家の代表作から、今なお輝き続ける巨匠の魅力を探る～

メインストリート・マネジメント・リサーチ合同会社 代表　松本　博之 氏

いわゆる「出版不況」なるものが叫ばれて久しい。しかしながら、今なお多くの書店の書棚（特に文庫本コーナー）で大きなスペースをとって並べられているのが、俗に「一平二太郎」と言われる３人の作家の作品である。言わずと知れた、「一平」が藤沢周平、「二太郎」が司馬遼太郎と池波正太郎、その人たちである。本年2023年は「二太郎」の司馬遼太郎、池波正太郎両氏の「生誕100周年」にあたる記念すべき年だ。そこで「一平二太郎」を愛してやまない一人の読者として、彼らの代表作に触れながら、巨匠たちの今なお輝き続ける魅力の根源を探ってみたい。後編は池波正太郎の人生を振り返りながらその魅力に迫る。

経済コラム

chapter 62

米国にみる財政政策の新機軸

ぶぎん地域経済研究所　専務取締役／チーフエコノミスト　土田　浩

“モダン・サプライサイド・エコノミクス”とは人的資本の蓄積やインフラの整備、研究開発の促進、環境対策の推進などへの効果的な財政支出を、成長戦略の柱とする理論である。米国・バイデン政権が進める積極財政政策がその実例である。国家主導経済の中国への対抗措置として、国の産業支援策が強く求められる時代になったということである。ここで問題となるのが財政の健全性である。我々日本人は、財政の健全性と言えば必ず「政府債務残高/ＧＤＰ」を思い浮かべるが、この理論では、債務残高で測るのは誤りだと断じているのである。

埼玉の隠れた銘品百選㊵

ＰОＩ‐ＩＴ（ポイット）　

株式会社 ブルーフォレスト貿易

裏方ながら、リビング、ベッドルーム、トイレなどに必ずなくてはならないもの─それはゴミ箱である。モノトーンのシンプルなデザイン、隙間に入るスリムなフォルム。存在感のないことが取り柄である。デザイン面、機能面、衛生面の工夫が目に止まって、在日外国人有識者が審査する「おもてなしセレクション」を受賞した。世界に発信したい日本ならではの魅力にあふれている、と認められた一品。ご自宅にもおしゃれなゴミ箱はいかがだろうか。

ぶぎん税務相談

第62回講座

財産債務調書の提出基準について

今月は、財産債務調書についてのご質問です。 平成27年に創設された①財産債務調書の提出は、同時に創設された②「国外転出時課税制度」と平成24年に創設された③「国外財産調書の提出」と相互に関連がありますので、併せてご紹介します。

小が大に勝つ ランチェスター戦略 - 事例研究-　

第40回講座

脱下請け～加工業から完成品のメーカーへ～

ランチェスター戦略コンサルタント　福永　雅文 氏

多くの中小企業は下請けである。あまり儲からないが、仕事が安定的にあれば成り立つ。営業をしなくても仕事がくるからだ。ただし、売上の4分の1以上を占める顧客がいる場合や価格競争が激しい場合は、新規顧客開拓や脱下請けを模索すべきである。今回は脱下請けに成功した刺繍商品の完成品メーカーのマツブンを事例研究し、ランチェスター戦略の専門家が同社の戦略を分析することで、読者の会社への応用のポイントを提示する。

中堅・中小企業のための広報PR⑱

広報をもっと身近に

本を出版してPRする方法

株式会社 アネティ　代表取締役　仲村　明子 氏

インターネットやデジタルデバイスの発達により、マスコミを経由する方法以外にも、自社メディアやSNSを通じて直接広報PRができる時代になりました。広報PRは、ステークホルダーの共感や信頼を得て、売上拡大や人材獲得につなげる大変有効な活動です。このコラムでは、中堅・中小企業の皆さまが広報PRを身近に感じ、すぐにでも着手していただけるよう、考え方や方法についてわかりやすく解説していきます。