目次

企業インタビュー

グローバル展開を推進する 自動車用スプリングの「小さな巨人」

株式会社 多賀製作所　代表取締役社長　多賀　正展　氏

ベッドやソファーのコイルスプリングにはじまり、医療機器や電子機器など、さまざまな分野で使われる「ばね」。その歴史は太古までさかのぼり、人類の発展の歴史を陰で支えてきた部品だということができる。そのばねにおいて、自動車のディスクブレーキのパッドを保持するスプリングなどを手掛けるメーカーが、埼玉県上尾市に本社工場を構える多賀製作所だ。1952年の創業から今年で71年目を迎え、その多賀製作所の長い歴史におけるターニングポイントになったのが、2002年の多賀正展社長の就任だった。技術のブラッシュアップを行いながら、従業員の若返りを図り、中国という新しい市場の開拓も進め、「100年企業」への道筋をつけようとしている。

彩の国企業探訪

株式会社 ＥＲＵＴＬＵＣ

幼児から大人まで幅広い年代に向け、「なりうる最高の自分を目指そう」をテーマに「バスケットボールの家庭教師」事業を展開している株式会社ERUTLUC。創業当時は出張指導というスタイルでスタートし、現在ではスクールや合宿、大会等を首都圏各地で運営するほか、コーチの育成・指導にも注力している。創業20周年の節目を迎えた昨年は、念願だった自社専用体育館「ERUTLUC CENTER(エルトラックセンター)」（埼玉県三芳町）をオープンさせ、サービスを拡充。連日、経験豊富なコーチ陣がさらなるバスケットボールの普及・振興に向け取り組んでいる。

TOPIX

シニアが活躍できる企業を支援します！

埼玉県 産業労働部　人材活躍支援課　シニア活躍支援担当

少子高齢化が進展し、生産年齢人口が減少する一方で、働く意欲の高い元気なシニアは増えています。県内中小企業にとって最重要課題の一つである人材確保のためにも、シニアが働きやすい職場づくりの推進が求められています。また、令和3年には高年齢者雇用安定法が改正され、70歳までの就業確保措置が事業主の努力義務となるなど、シニアの雇用促進に向けた取組は加速しています。そこで、県では、シニアが活躍できる職場環境づくりなどを進める企業を支援するための事業を実施しています。

経済コラム

chapter 60

中小企業の価格転嫁 ─ デフレ脱却のもう一つのカギ

ぶぎん地域経済研究所　専務取締役／チーフエコノミスト　土田　浩

昨今、デフレ脱却のカギは賃上げにありとの認識が定着した観があるが、それと同等に重要なのは、下請け中小企業との取引適正化である。価格支配力の強い立場にある親事業者は、生産した付加価値を、従業員に対して賃上げの形で還元すると同時に、下請け中小企業に対しても応分の分配をすることが求められる。企業間取引は、個別性が強いうえ、ブラックボックスの中でのやりとりだけに、立ち入ることが難しい課題ではある。とは言え、日本社会の各方面で変革の機運が高まっている今日、企業間の取引慣行の見直しもまた、日本経済復活のために避けて通れない一つの大きな課題だと言えよう。

埼玉の隠れた銘品百選㊳

ＳＡＩＴＡＭＡ ＧＥＬＡＴＯ

株式会社ノースコーポレーション

高級イタリアンのデザートを思い起こす絶妙の味わい。それもそのはず、イタリアレストランのシェフたちが編み出した９種のカップアイスクリームだ。埼玉縛りで地産地消にこだわる。「生産者の一人ひとりが主人公になる」との想いを込めて、地元の生産者とのキャッチボールを重ねて商品化した。サプライズ満点の贈答品としてもぴったりの一品である。

ぶぎん税務相談

第60回講座

相続税の贈与加算

今月は、相続税の計算において相続財産に加算される贈与財産についてのご質問です。相続税は、亡くなった方（被相続人）の遺産総額から非課税財産および債務・葬式費用の額を差し引いた遺産額に、被相続人から生前に贈与を受けた財産のうち一定のものの額を加算した「正味の遺産額」が、基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超える場合に課税されます。遺産額に贈与財産が加算される制度は、今年の税制改正で取り扱いが変わっているので改正点を含めてご説明します。

小が大に勝つ ランチェスター戦略

第38回講座

掃除をすると儲かる理論的な理由　ーコンサル事例ー

ランチェスター戦略コンサルタント　福永　雅文 氏

大きな会社は有利で小さな会社は不利である。しかし、戦略次第で小が大に勝つ可能性は見いだせる。この「弱者逆転」するための理論と実務の体系が「ランチェスター戦略」である。多くの企業がこれを学び、自社の戦略づくりに活用してきたことから、わが国において競争戦略・販売戦略のバイブルといわれる。埼玉県の企業の経営相談の実績も豊富なランチェスター戦略コンサルタント福永雅文氏が実際のコンサル事例で中小企業向けに解説していく。

中堅・中小企業のための広報PR⑯

広報をもっと身近に

広報PR × Web マーケティングで問合せが10 倍超に！　ー事例紹介ー

株式会社 アネティ　代表取締役　仲村　明子 氏

インターネットやデジタルデバイスの発達により、マスコミを経由する方法以外にも、自社メディアやSNSを通じて直接広報PRができる時代になりました。広報PRは、ステークホルダーの共感や信頼を得て、売上拡大や人材獲得につなげる大変有効な活動です。このコラムでは、中堅・中小企業の皆さまが広報PRを身近に感じ、すぐにでも着手していただけるよう、考え方や方法についてわかりやすく解説していきます。