目次

企業インタビュー

サブスクで「モノからコト」への転換を図る川越が地盤のICT 関連サービス会社

株式会社 エコーステーション　代表取締役社長　岩崎　拓二　氏

どんなに画期的な製品が世の中に誕生したとしても、やがて類似の製品がライバル会社から投入され、次第に差別化が難しくなっていき、熾烈な値引き合戦を強いられていくようになる。実は、最先端のICT（情報通信技術）の世界であっても、それは変わらない。そうした現状にいち早く違和感を覚え、新たな道筋を探ってきたのが、埼玉県川越市に本社を構えるエコーステーションの岩崎拓二社長である。そして、岩崎社長が行き着いた答えが、コピーの複合機や情報セキュリティー、ウェブ制作などのサブスクリプションサービスの展開だった。価格競争に陥りやすい「モノ」の販売から、サービスを提供する「コト」への転換で、安定した収益を確保していくことが、岩崎社長の狙いになっているのだ。

TOPIX

修了生が語る

ぶぎん経営幹部養成塾の魅力

株式会社くみん不動産　常務取締役　本多 嘉恵 氏 　　大橋機産株式会社　総務部経理課課長　遠藤 陽之 氏

ぶぎん地域経済研究所は、次世代経営者および経営幹部の育成を目的に事業後継者セミナー「ぶぎん経営幹部養成塾（旧ぶぎん若手経営塾）」を2011年から毎年、開講（共催：武蔵野銀行）しています。ぶぎん経営幹部養成塾は、企業経営に必要な知識や知見、判断力や先見性など、多様な経営センスを磨いていただく機会の提供と、幅広い分野の人脈・ネットワークづくりの場として、これまでに340人を超える修了生を輩出しています。そこで、ぶぎん経営幹部養成塾（以下、養成塾）の修了生を代表してお二方に、本講座への参加の経緯やその魅力、講座で学んできたことを自社の経営にどのように活かしているのかなどについて伺います。

ぶぎん海外駐在員通信②

タイのEV市場について

武蔵野銀行 市場国際部海外進出支援室（千葉銀行バンコク駐在員事務所 出向）　福原　亮平

武蔵野銀行は国際業務を推進する目的で、シンガポール、バンコク、香港に行員を駐在・派遣しています。本連載は現地行員によるリレーエッセイとして毎回、現地の生活事情やトピックスをお伝えします。第2回目は、タイのEV振興策及びタイのEV市場における、日系・中国系自動車メーカーの動向に焦点を当てて紹介してまいります。

経済コラム

chapter 59

動き始めた日本経済 ―好循環シナリオへの期待

ぶぎん地域経済研究所　専務取締役／チーフエコノミスト　土田　浩

最近久方ぶりに、日本経済にとって明るいニュースが相次いでいる。コロナ５類移行、賃上げ、企業立地・設備投資、株価上昇といった話題である。もちろん、まだ楽観視はできない。欧米の景気減速による輸出下押しが懸念されるほか、国内では消費者物価の上振れが家計の節約志向を加速させる懸念もある。当面は、所得面から支出面への波及─すなわち賃金や株価の上昇が個人消費の拡大につながるか、企業収益の堅調が後押しして設備投資が計画通り実現するかが注目される。

埼玉の隠れた銘品百選㊲

ハッピー住宅

伊田テクノス株式会社

「新婚さんにもマイホームを持ってほしい！」──この想いからローコスト住宅ブランドが始まった。創業114年の技術力を生かした効率的な施工により工期を短縮する。必要十分な標準仕様で設備を規格化する。住宅展示場には出展せずにモデルハウスを建てて一定期間で売却する。WEB広告に絞ることで広告費を削減する。様々な取り組みから生まれたお値打ちものだ。と同時に、価格固定のままで自由設計ができるのが、この「ハッピー住宅」の魅力である。家を建てるのは、家族とともに末永く暮らすため。その暮らしがもっとハッピーになるように、専門家のプランを思う存分活かしたい。

ぶぎん税務相談

第59回講座

結婚・子育て資金の贈与について2

今月は結婚資金などの一括贈与をした場合の税金についてのご質問です。まとまった額の金品を結婚・子育てを支援するためにあげるとすると、原則として贈与税の課税対象となりますが、一定の要件を満たす場合には、1,000万円まで非課税となる制度があります。このことについては2018年6月号でもご紹介しましたが、今回は今年の4月の税制改正も含めてご説明します。

小が大に勝つ ランチェスター戦略

第37回講座

製造業の営業員ロープレ事例

ランチェスター戦略コンサルタント　福永　雅文 氏

大きな会社は有利で小さな会社は不利である。しかし、戦略次第で小が大に勝つ可能性は見いだせる。この「弱者逆転」するための理論と実務の体系が「ランチェスター戦略」である。多くの企業がこれを学び、自社の戦略づくりに活用してきたことから、わが国において競争戦略・販売戦略のバイブルといわれる。埼玉県の企業の経営相談の実績も豊富なランチェスター戦略コンサルタント福永雅文氏が実際のコンサル事例で中小企業向けに解説していく。

中堅・中小企業のための広報PR⑮

広報をもっと身近に

会社・商品の「周年」を広報PR に活かすには！

株式会社 アネティ　代表取締役　仲村　明子 氏

インターネットやデジタルデバイスの発達により、マスコミを経由する方法以外にも、自社メディアやSNSを通じて直接広報PRができる時代になりました。広報PRは、ステークホルダーの共感や信頼を得て、売上拡大や人材獲得につなげる大変有効な活動です。このコラムでは、中堅・中小企業の皆さまが広報PRを身近に感じ、すぐにでも着手していただけるよう、考え方や方法についてわかりやすく解説していきます。