目次

企業インタビュー

全国の美容室の「お助けマン」 パーマ剤のシステム製造・販売会社

株式会社 レボル　代表取締役社長　平井　伸幸　氏

全国にある美容室は約26万軒を数え、コンビニエンスストアの４倍にも達している。それだけに商圏は半径約３㎞以内と狭く、とても厳しい競争を強いられている。そうしたなか、パーマ剤やトリートメント剤、機器といったシステムの製造販売を行いながら、美容室の経営に革命をもたらすサポートを行っているのが、埼玉県川口市に本社を構えるレボルである。本社内には300人ものモニターを擁し、実際に人頭でパーマやカットができる、日本で唯一のトレーニングセンターが併設され、全国の美容室からトレーニング生が集まっている。なぜ経営のサポートやトレーニングを行うようになったのか。そして、レボル自体の成長の原動力はどこにあり、コロナ禍をどう乗り越えようとしているのかなどを、平井伸幸社長に聞く。

調査レポート

人口減少が地域社会に与える影響 　

第5回「外国人労働者」

ぶぎん地域経済研究所　調査事業部長兼上席研究員　藤坂　浩司

少子高齢化に伴い、生産年齢人口（15歳から64歳の年齢人口）が減少の一途を辿っている。すでに様々な業種や職種で労働力不足が顕在化、深刻化している。政府は定年延長に伴う60代以降の高年齢者の積極的活用や女性の社会進出支援、企業では機械化、自動化で人材不足に対応する動きも進んでいる。これら施策に並行して、広がりを見せているのが外国人労働者の活用である。日本国内で働く外国人労働者は右肩上がりで増加し続けており、今後、日本社会は外国人の労働力がなければ維持困難が顕著になると見られる。シリーズの第5回は「外国人労働者」を取り上げる。外国人労働者の実態を数字で把握し本県の状況と照らす。次に外国人労働者をうまく活用する企業をケーススタディとして紹介する。

FOCUS

社会生活基本調査からみる

コロナ禍における生活時間・行動の変化（中）

ぶぎん地域経済研究所　調査事業部主任研究員　加藤　達朗

前号では2021年に行われた総務省「社会生活基本調査」の調査結果をもとに、1次活動（睡眠、食事など生理的に必要な活動）と2次活動（仕事、家事など社会生活を営むうえで義務的な性格の強い活動）における生活時間の変化についてみてきた。引き続き今号では、24時間を一人ひとりがどのように使っているかという切り口から、1次・2次活動以外の各自が自由に使える時間である「3次活動」の変化について考察する。

TOPIX

第2回ＥＶシフト支援オンラインセミナー講演録

EVシフトによるサプライチェーンの構造変化

ぶぎん地域経済研究所　調査事業部長兼上席研究員　博士（経営学）　藤坂　浩司

EV市場がこのまま右肩上がりで拡大していくのか、最も判断が難しいのは、新エネルギー車に対する各国の政策です。市場を巡る覇権争いや、政治的な思惑もあり、純粋に関連技術の進歩がどうなっていくのかという点だけでは推し量れません。また、EVが増えた場合のエネルギー源の確保や供給体制も課題です。EVでは各種要素が相互作用しながらも、確実に普及していくことが見込まれており、自動車部品サプライヤーとりわけ中小製造業者は今後、どのような対応をすべきか判断が求められます。

環境研究の最前線

県環境科学国際センター研究員に聞く ④

廃棄資源を活用した低コストで環境に優しい土壌汚染対策技術

埼玉県環境科学国際センター　土壌・地下水・地盤担当　石山　高　氏

埼玉県環境科学国際センターは、「試験研究」「情報発信」「国際貢献」「環境学習」を4つの柱とする環境科学の総合的中核機関です。また、令和４年度からは研究成果の社会実装化を目指した取り組みも進めています。本連載では、当センターで行われている社会実装に繋がる6つの研究を紹介します。本レポートでは、“ 自然由来の土壌汚染” について解説するとともに、当センターが開発した低コストで環境に優しい汚染対策技術について紹介します。

経済コラム

chapter 56

出稼ぎニッポン人にみる日本の過疎化

ぶぎん地域経済研究所　専務取締役／チーフエコノミスト　土田　浩

新型コロナを契機に、世界各国の労働需給は一変し、欧米では賃金が大幅に上昇した。これが、資源価格の上昇と同時進行したことで、数十年来のインフレと金融引き締めをもたらした。その影響は、日本にも為替円安と物価上昇という形で波及している。世界中の人材獲得競争が激化する中で、果たして日本は、低賃金を続けたままで働き手を確保できるのだろうか。外国人労働者の受け入れ態勢面でも、根本的な意識改革が必要ではないだろうか。さもないと、企業の事業活動としての魅力も海外に、働き手としての魅力も海外にという形で、日本国内の空洞化が一層進んでしまう。少子化ともあいまって、国レベルで日本の過疎化が懸念される。

埼玉の隠れた銘品百選㉞

やわらか

株式会社 梅林堂

ふっくらと香ばしく焼きあがったサブレ生地。濃厚なバターの風味が口に広がる。北海道のとある牧場産のバター100％の味だ。中には、しっとりとしたホワイトチョコ・ガナッシュ。なんともやさしい雰囲気が漂うお菓子である。昨年700万枚以上も購入され、いまや梅林堂の代表銘菓となった。いやむしろ、宿場町・熊谷から生まれた、埼玉を代表する一品と言っても過言ではなさそうだ。

ぶぎん税務相談

第56回講座

確定申告書提出後の訂正について

今月は、申告期限内に提出した確定申告書（以下「当初申告書」といいます。）の申告内容に誤りがあることに気付いた場合の手続についてのお尋ねです。平成31年3月（№.230）でもご紹介していますが、今回は申告期限前の場合と申告期限後の場合も含めて、もう少し詳しくご説明します。

小が大に勝つ ランチェスター戦略 －コンサル事例－　

第34回講座

弱者か強者か ― 洋菓子店のコンサル事例

ランチェスター戦略コンサルタント　福永　雅文 氏

大きな会社は有利で小さな会社は不利である。しかし、戦略次第で小が大に勝つ可能性は見いだせる。この「弱者逆転」するための理論と実務の体系が「ランチェスター戦略」である。多くの企業がこれを学び、自社の戦略づくりに活用してきたことから、わが国において競争戦略・販売戦略のバイブルといわれる。埼玉県の企業の経営相談の実績も豊富なランチェスター戦略コンサルタント福永雅文氏が実際のコンサル事例で中小企業向けに解説していく。

中堅・中小企業のための広報PR⑫

広報をもっと身近に

プロカメラマンに聞く！「写真撮影のポイント」

株式会社 アネティ　代表取締役　仲村　明子 氏

インターネットやデジタルデバイスの発達により、マスコミを経由する方法以外にも、自社メディアやSNSを通じて直接広報PRができる時代になりました。広報PRは、ステークホルダーの共感や信頼を得て、売上拡大や人材獲得につなげる大変有効な活動です。このコラムでは、中堅・中小企業の皆さまが広報PRを身近に感じ、すぐにでも着手していただけるよう、考え方や方法についてわかりやすく解説していきます。