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インタビュー

　

プリント配線基板の表面処理で高度情報化社会を支えるリーディングカンパニー

栄電子工業株式会社　代表取締役社長　大塲　和彦 氏

プリント配線基板の製造過程で欠くことができないのが、銅や金などの機能めっきと呼ばれる表面処理技術。製品によって必要とされるめっき仕様や厚みも異なり、回路の集積度も大きく変わってくる。それらに対応するためには長年に渡り蓄積してきた現場の加工技術、そして高い品質管理能力が必要とされる。 栄電子工業は、基板の表面処理専業メーカーとしての卓越した技術と信頼性の高い製品の供給により、国内のプリント配線基板製造に欠くことのできない存在となっている。

ぶぎん経済講演会 講演録

国際情勢と日本経済の行方

獨協大学教授・経済アナリスト　森永　卓郎 氏

昨年の講演で私は、「安倍総理は2019年10月からの消費税率10％への増税を止めるだろう」と話して、その予想は見事に外れた。なぜ私が消費増税凍結を予想していたかというと、安倍総理が「リーマンショック並みの経済危機にならなければ」と言い続けていたからだ。いまの経済状況は、リーマンショック後よりも確実に悪いのだ。もちろんその最大の原因は、トランプ大統領が中国に対して強硬路線を取り、米中貿易戦争が発生したからだが、日本経済は、米中よりも、もっと状態が悪い。

彩の国　企業探訪

株式会社 ワラビー

株式会社ワラビーは自転車メーカー、株式会社丸石サイクルの関連企業として2019年3月に設立された。初年度は第1弾として、レンタサイクル事業と自転車のインターネット販売に乗り出している。自転車のニーズが多様化し、ビジネスを取り巻く環境が大きく変化していく中、ワラビーは“自転車の新しい需要を掘り起こしていきたい”と注力している。

講演録

成長戦略としての人材育成術

～人を育て、地域に貢献し、継続していく未来を描く～

株式会社アールディーシー　代表取締役社長　久志本　京子 氏

外食産業は機械化に向かって進んでいます。機械がやってもいいであろうと思える仕事を機械化して、その分の空いた時間を技術の継承であったり、お客さまに対するサービスに使えるようにしていきたいです。“ 手の届く贅沢” は、食本来だけではなくて、空間とお客さまがそこに来て癒されていく。外食産業はそうした産業だと思っているので、そこをどう差別化していくかを常に考えてきたいと思っております。

調査レポート

合計特殊出生率が語らない埼玉県の少子化の要因-前編-

～地域の少子化問題の解決は、合計特殊出生率の上昇にあらず～

ぶぎん地域経済研究所　取締役調査事業部長　松本　博之

長年にわたり言われ続けている少子化の問題。政府、民間をあげて正にOne Teamで課題解決に取り組んでいるものの、有効な解決策は見つかっていない。我が国では少子化が、急速に進展する高齢化と相まって解決していかなければならない大きな社会問題となっていることは、今さら言うまでもない。しかしながら、人口が長期間にわたり、かつ継続的に減少することを想定して設計されていない我が国の社会システムは、年金や医療等をはじめとする様々な側面で歪みを露呈させている。そこで本稿は、埼玉県における少子化問題をテーマとし、関連する統計を分析しつつ、少子化の実態とその要因、解決に向けた有効な取組みについて考察するものである。

JETRO 経済セミナー

パキスタン・イスラム共和国

独立行政法人日本貿易振興機構（ ジェトロ）　海外調査部　アジア大洋州課　リサーチ・マネージャー　北見　創 氏

パキスタンでは2018年7月に総選挙が行われ、元クリケット選手として有名なイムラン・カーン党首が率いるパキスタン正義運動（PTI）が第1党に躍進し、同党初となる政権を発足させた。パキスタンは建国以来、選挙による文民政権とクーデターによる軍事政権が交互に政権を担うのが常であったが、選挙で政権交代したのは2013 年に続いて2 回目のことであり、民主政治が根付いてきたという点で、政治的に意義の大きい出来事であった。

経済コラム

chapter 20

2019 年の景気は「緩やかに回復」だったのか？

ぶぎん地域経済研究所 専務取締役／チーフエコノミスト　土田　浩

2０１９年の景気は「緩やかに回復」が続いていたのだろうか？各種経済指標を素直に読めば、景気は「減速」である。基調判断に多少のタイムラグはやむを得ないが、現時点でもなお「回復」とするのは、いったいどんなタイムスパンで経済を捉えているのだろうか？賃金が頭打ちとなり、消費が低迷している現状でもなお「前向きの循環メカニズム」と言えるのだろうか？

ぶぎん税務相談室

災害を受けた時の税金について

災害により被害を受けられた方を対象とする税法上の救済措置は多数あります。その中でも、確定申告義務のない方も含め、多くの方が利用できる「雑損控除」及び「災害減免法による所得税の軽減免除」についてご説明します。

部下育成にさらに自信がつく12カ月

部下を研修に送り出す際は、その前後にひと手間を

研修の学びと現場の仕事を「つなぐ」のも上司の役割

株式会社オフィスあん　代表取締役　松下　直子 氏

研修は部下育成の貴重なチャンス。あなたの職場では、そのチャンスをしっかりと活かしきれているだろうか。部下を研修に送り出し、あとは講師任せというだけではもったいない。研修の成果を最大限に高めるためのポイントについて解説する。