目次

企業インタビュー

世界中の顧客が信頼をよせる開発から製造まで一貫した光学ガラスメーカー

株式会社　住田光学ガラス　代表取締役社長　住田　利明　氏

JR 京浜東北線・与野駅から歩いて5 分ほどのところに本社工場を構える住田光学ガラスは、国内で唯一、材料の調合に始まる開発から製品化までを一貫して行っている光学ガラスメーカーである。「世の中にないものを創り出す」「人とは違う道を進んで行く」ことをモットーに、これまで非球面レンズや光ファイバーなどを開発してきた。

寄稿

～24時間365日、絶え間なく流域下水道サービスを提供するために～

流域下水道の経営マネジメント

埼玉県下水道事業管理者　粟生田　邦夫　氏

埼玉県の流域下水道は県内63市町村のうち47市町の公共下水道から下水を受け入れ、9つの水循環センター（終末処理場)で処理して河川に放流する県民生活に欠かせない社会インフラです。下水道局は、平成22(2010) 年度から企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう運営するため、全国で流域下水道を運営する都道府県の中では2例目となる地方公営企業法を適用しました。

特集

2019年度の埼玉県内及び国内経済の成長率予測

最近の金融・経済動向を踏まえ、2019年度の埼玉県内及び国内経済の成長率を予測した。

調査レポート

2018年度埼玉県内企業の設備投資動向調査

2018年度に設備投資を「実施、または予定している」（以下、「実施または予定」）と回答した企業の割合は全産業で74％と、前年度調査（70％）から4ポイント増加し、2000年度以降のピークにあたるリーマン・ショック直前の2007年度の水準（67％）を5年続けて超えた。また、「実施または予定」企業の投資見込額は、全産業で797億円と前年度（751億円）に比べ6.1％増となった。
　県内景気が緩やかな回復基調にある中で、県内企業は前向きな設備投資スタンスを持続している。
　投資見込額を業種別でみると、製造業は271億円で前年度比7.7％減となっている。紙加工品、化学などで、前年度生産設備への投資額が高く押し上げられた反動減がみられる。一方、非製造業では526億円で同14.9％増となっている。建設、飲・食料品卸、小売、運輸・倉庫などで、店舗・設備の更新・拡大や合理化・自動化投資の増加が押し上げている。

経済コラム

chapter 10　インバウンドで国内を国際化

ぶぎん地域経済研究所　専務取締役　土田　浩

仕事帰りの駅から家までの道すがら、大きなキャリーバッグを持った外国人を見掛けることが増えた。それも、駅周辺ではなく、人通りの少ない住宅地でである。立ち止まって地図やスマホと周囲の様子とを見比べている外国人がいると、私は素通りすることはない。目線を合わせたり、ちょっとのぞき込んだりして話してみると、皆、近くの民
泊施設に辿り着こうとしているのである。
　民泊サイトで近所を検索してみると、看板などない普通の家やアパートの一室が登録されている。スペースにびっしりベッドを並べているので、定員は見た目より多い。駐車場には、空港で借りたと思しきレンタカーが置かれていたりする。グループ旅行などには格安の宿泊方法である。

税務相談

住宅を取得する資金の贈与を受けた場合の税金

あなたの暮らしのパートナー　第10回　ぶぎん税務相談室

ぶぎん地域経済研究所　顧問税理士　杉山 秀夫、大井　賀津子

私は、住宅を取得する際に父から昨年6 月に500 万円の援助を受けました。両親等から住宅を取得する資金の贈与を受けた場合は一定金額まで贈与税がかからないと聞きました
が、詳しく教えてください。

部下育成にもっと自信がつく12カ月

部下の当たり前が、上司の既成概念を打ち破る

部下に発破をかけるとき

株式会社オフィスあん　代表取締役　松下　直子　氏

人は多くの経験を重ねることによって、さまざまな仕事に対応する力を培っていく。一方で、経験を重ねることで固定観念が形成され、判断を鈍らせてしまうこともある。部下育成は、そんな自身の思い込みを排除するチャンスでもあるのだ。

JETROアジア経済セミナー

マレーシア

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
海外調査部アジア大洋州課　原　知輝　氏、北見　創　氏

マレーシアでは2018年5月に史上初の政権交代が起こり、マハティール・モハメド首相が率いる希望連盟（PH）が与党となった。マハティール政権は、選挙公約である「100日間で取り組む10の公約」を順次実行中。物品・サービス税（GST）の廃止と売上税・サービス税（SST）の再導入、燃料補助金の導入、最低賃金の引き上げなど重要政策を矢継ぎ早に進め、日系企業にも影響が顕れている。また、クアラルンプール、シンガポール間を結ぶ高速鉄道（HSR）、大量輸送システム（MRT）3 号線、東海岸鉄道（ECRL）など大型インフラ計画の中止・延期を発表したことも話題となった。

海外視察レポート

ぶぎん海外視察

ベトナム（ホーチミン＋ダナン）経済視察ツアー報告

ぶぎん地域経済研究所　取締役　調査事業部長　松本　博之

ぶぎん地域経済研究所では、11月12日（月）出発、11月17日（土）帰国の４泊６日の日程でベトナム経済視察ツアーを開催した。今回はベトナム南部の最大人口を誇り、ベトナム経済の中心都市であるホーチミン市とその周辺の工業団地、そして中部の中心都市で、近年はハイテク産業の誘致と周辺の世界遺産とともに観光客誘致で脚光を浴びているダナン市を訪問した。