目次

視点

新春のご挨拶

埼玉の未来を切り開く

埼玉県知事　上田　清司　氏

昨年の平昌オリンピック・パラリンピックでは、本県ゆかりの選手が大活躍し、全力を尽くす姿に大きな感動と勇気をもらいました。
　いよいよ今年はアジア初となるラグビーワールドカップが開催されます。会場の熊谷ラグビー場は、世界最高峰の戦いにふさわしいスタジアムに生まれ変わりました。東京2020オリンピック・パラリンピックの準備も進んでいます。
県民の皆さんと成功に向け取り組んでいきたいと思います。

企業インタビュー

顧客の潜在ニーズを先取りする地域No.1の総合建設会社

新しい経営体制で「200 年企業」を目指す

伊田テクノス株式会社　代表取締役社長　楢﨑　亘　氏

　東松山市を拠点に総合建設業を展開する伊田テクノスの創業は 1910（明治 43）年。「100年企業」でもある同社で昨年7月、29年ぶりの社長交代が行われ、伊田登喜三郎会長、楢﨑亘社長という新しい経営体制が誕生した。競争入札による公共工事の落札は、「100件応札して10件取れれば御の字」といわれるくらい厳しい状況となっている。それだけに、民間の建築需要を開拓していく必要がある。営業部門のリーダーとして、手薄だった建築部を土木部と並ぶ経営の２本柱に育て上げてきたのが楢﨑社長その人であり、次なる「200年企業」に向けた経営基盤の強化という重責を担うことになった。そうしたなか、長年にわたり剣道で心身を鍛えてきた楢﨑社長は肚を据え、真正面から伊田テクノスの将来を見つめている。これから、どのような手を打ち、どういった姿に導こうとしているのかを聞く。

海外レポート

ーーEV先進国・中国の現状と展望

EV時代は到来するか？

ぶぎん地域経済研究所　専務取締役　土田　浩

　世界最大の自動車市場となった中国では、強力な環境対応規制を導入して、電気自動車（EV）などの新エネルギー車（NEV）への転換を推し進めている。それはまた、ガソリンエンジン技術では日米欧メーカーを追撃できない中国自動車メーカーを、ゲームチェンジにより育成支援する中国政府の産業振興政策でもある。
　今般、当研究所では、深圳、上海などで中国の EV 関連メーカーにヒアリング調査を実施した。本稿では、その模様などを交えつつ、EV 先進国・中国の現状と取り組みや先行きの注目ポイントについて纏めることとしたい。

ぶぎん経済講演会　講演録

どうなる今後の日本の経済

獨協大学教授・経済アナリスト　森永　卓郎　氏

日本経済が近年で最悪の状況を迎えたのは、民主党政権末期、2012年11月のことだった。
当時の日経平均株価は8,600円と、いまの3分の1近いところまで下落した。経済悪化の原因は、1ドル＝79円という急激な円高だった。
　この円高が発生した背景には、いまから10年前に発生したリーマンショックがある。リーマンショック後に世界同時デフレが発生した。
それを克服するために、欧米は極端な金融緩和に打って出た。

トピックス

～これからの時代を生き抜くために～

デジタル革新時代到来！AI×IoTでつながる、かわる近未来！

日本マイクロソフト株式会社　業務執行役員／エバンジェリスト　西脇　資哲　氏

今や“IoT”──あらゆるものがインターネットにつながる時代だ。“AI”──人工知能も、これを基盤に急速に発展している。IoTやAIはあらゆる業種・業界を大きく変える。どんな企業にも、その積極的な取り組みが求められている

経済コラム

chapter ９　日本とベトナムは相性が良い

ぶぎん地域経済研究所　専務取締役　土田　浩

11月にベトナムに行ってきた。南部の大都市・ホーチミンと中部の中心都市・ダナンで、工業団地の運営会社、現地日系中小企業、地方政府の企業誘致部門などを訪問した。
　ベトナムは、年5~7％の実質成長を続ける新興国。日本からの直接投資は、2017年には約550社・90億米ドルと、2010年（約200社・20億米ドル）以降急速に増加している。背景には、中国における人件費高騰やビジネスリスク（チャイナリスク）顕在化の下で、中国からの生産拠点の移管先－いわゆる“China plus one”の筆頭としてベトナムが選択されたという事情がある。

　加えて足もとでは、「トランプ効果」を指摘する声が、不動産会社などから相次いだ。米国の対中輸入規制強化への対応策として、各国の企業では中国からベトナムなどへの生産移管が喫緊の課題なのである。
　ベトナム経済の現状は、よく日本の1960年代のようだと言われる。自動車やエアコンなど耐久消費財の普及率はまだかなり低く、家計収入が増えた分だけ消費は拡大する。ベトナム人がハングリーで向上心が強いと言われるのも、それが暮らし向きの改善に直結しているからだと理解した。

埼玉産業歴史探訪

第3回　光学産業(上)

ぶぎん地域経済研究所　調査事業部　次長兼主任研究員　藤坂　浩司

　産業の歴史シリーズ第3回目は「光学産業」を取り上げる。光学産業は、光の屈折や反射などの現象を利用、応用した機械（以下、光学機器）、また、それら機械に使われる部品などを生産する事業分野である。本県の光学産業は太平洋戦争を挟んで “ 軍需 ” 産業として隆盛し、戦後、民需へと転換する流れの中で地域産業としての発展を遂げた。

部下育成にもっと自信がつく12ヵ月

部下が知りたいのは１日の時間割り

仕事の優先順位と時間配分を明確に

株式会社オフィスあん　代表取締役　松下　直子　氏

仕事における各人の個性は、「時間の使い方」と「仕事の優先順位のつけ方」に現れる。段取りが悪い部下というのは、これらが上司のそれとずれている場合が多い。新人に対しては、まずは優先順位と時間配分を明確にしてあげることが重要だ。

JETROアジア経済セミナー

フィリピン共和国

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
海外調査部アジア大洋州課　渡邉　敬士　氏

20世紀後半のアジアの高度経済成長から取り残され、「アジアの病人」と一時揶揄されていたフィリピンは、2010年から平均して6.4％の経済成長を達成しており、その躍進はアジアの中でも目立っている。
1億人を超える人口に平均年齢が約25歳と恵まれた人口動態を有しているため、国内市場に期待と注目が集まっている。一方、フィリピン政府にとって最重要政策である包括的税制改革では、外資系企業に対する税制恩典が削減される可能性があり、今後の動向に注目が集まる。

海外視察レポート

ぶぎん海外視察

インドネシア工業団地視察ツアー報告

ぶぎん地域経済研究所　調査事業部　次長兼主任研究員　藤坂　浩司

ぶぎん地域経済研究所は 2018年10月14日－18日まで3泊5日の日程で、インドネシアを訪ねました。今視察は首都ジャカルタ周辺に位置する工業団地を巡る目的で企画され、11名が参加しました。
　現地では工業団地3か所を訪問、各団地の開発会社と入居企業を視察したほか、創業から間もなく50年を迎えるパナソニックマニュファクチャリングインドネシアを訪ねました。また、現地の経済、投資動向に関するブリーフィングを受けるため日本貿易振興機構（JETRO）およびインドネシア投資調整庁（BKPM）を訪問しました。