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インタビュー

常に誠実で無限の躍進を信じることを信念に

顧客の要望に沿った製品を提供し、社会に貢献したい

株式会社佐伯紙工所

レトルト食品やスナック菓子の袋、シャンプーなどの詰替えパック、瓶のラベルなどの日常用品から、断熱材や電線の被覆膜などの工業用品まで、ラミネート加工商品や加工技術は、我々の生活に不可欠となっている。技術革新の波に呼応し、製品も多様化・高度化する中で、需要先のあらゆる要望に対応できるのは、日本におけるラミネート加工の黎明期から築きあげた同社の技術力の賜物である。創業から半世紀、紙やプラスティックフィルム等のラミネート加工技術をもとに、包装や建材、印刷・工業材料等、その範囲は多岐にわたる。経営者、技術者として今も第一線で指揮をとる一方、市議会議員を４期務め上げ、現在もさいたま商工会議所会頭をはじめ、「人にやさしい豊かな街づくり」を理念に地域社会の貢献者として活躍する佐伯鋼兵社長にお話を伺った。

調査レポート

埼玉県の物流を巡る動向

ぶぎん地域経済研究所　専務取締役　土田　浩

物流業界は今、大きな変革期に入っている。ＥＣ（電子商取引）の伸長などによる宅配便増加やトラックドライバー不足などに起因した物流危機が叫ばれる中、技術革新を物流に活用することで効率化を図る動きが起こっている。
　埼玉県内の物流業界を俯瞰すると、大型物流施設の建設ラッシュと、ドライバーの人手不足の深刻化が特徴的である。本稿では、こうした動きの中にある県内の物流関連企業の取組と課題について取り纏める。

講演録　ぶぎん地域経済研究所　ちばぎん総合研究所　共催セミナー

戦国武将伝　～信長・秀吉・家康・信玄・謙信…、 いかに生き、いかに戦ったか～

歴史から学ぶ「変革の時代」を切り拓く知恵

歴史プロデユーサー・六龍堂代表　早川　知佐　氏

15世紀後半、応仁の乱によって中央政府の権力が弱まり、足利幕府の統治システムは崩壊しつつあった。そんななか、幕府に変わって、独立した存在として領地を治めようとするリーダーが生まれてくる。実力でのしあがろうとした戦国武将・戦国大名たちだ

彩の国　企業探訪

特許業務法人　浅村特許事務所

浅村特許事務所は1891年、日本初の特許事務所として創業した。今年で創立127年を迎える。明治、大正、昭和、平成と変わりゆく時代のビジネスニーズに合わせて知的財産に関する様々なサービスを提供してきた。今後は士業連携や海外進出など、新たなサービスに挑戦しながら、次の100年を目指していく。

経済コラム

禅問答、防災計画　－将来不安に向き合う

ぶぎん地域経済研究所　専務取締役　土田　浩

激暑が続いた長い夏がようやく終わった。この夏、私は禅の講座に通い、禅寺に泊まって修行体験をした。
　禅の世界に一歩足を踏み入れたばかりの私だが、禅は修行の宗教だと言われる意味が少し分かったように思う。多くの宗教には超越的な神が存在し、神を信じ、委ね、祈ることで救われると説く。これに対して、禅には絶対的な神や教典がない。各自が厳しいトレーニングを積む中で自分と世の中の理解を深め、悟りに至ることで救われるという、自助努力の思想である。
　禅僧が修行でいちばん辛いのは、禅問答だという。出題する老師にとっても、いちばん苦労するのは禅問答の問を立てることだそうだ。
正解などない問いに対峙して限界まで思考を凝らして相手に返すこと。事柄の本質に迫る問いかけで思考の嵐を巻き起こすこと。これこそが容易に決着をみない真剣勝負なのだろう。

部下育成にもっと自信がつく12ヵ月

目標設定なしに、部下の評価はできない

株式会社オフィスあん　代表取締役　松下　直子　氏

目標を設定する際、部下に「自分で考えろ」と丸投げしていないだろうか。また、これとは逆に、上から押し付けるだけの目標になっていないだろうか。部下に主体的に考えさせ、適切かつ具体的な目標を引き出すためのポイントを解説する。

特集　明治維新150周年～武蔵国から埼玉県誕生へ

第4回　ついに埼玉県誕生

ぶぎん地域経済研究所　取締役調査事業部長　松本　博之

新政府は、中央集権の国づくりの最終段階として、明治４（1871）年に廃藩置県を行い、これによって全国は３府302県に再編成されました。また現在の埼玉県域内においては、忍、川越、岩槻の３藩とその他の県域内に散在していたこれらの３藩以外の諸藩領も「県」へ改称されました。しかしながら、この段階においては藩が「県」に改称されただけで、実際には旧藩による統治が継続して行われていました。

JETROアジア経済セミナー

インドネシア共和国

独立行政法人日本貿易振興機構　海外調査部アジア大洋州課　藤江　秀樹　氏

インドネシア経済は、2012年以降、世界的な資源ブーム終焉により輸出が落ち込み、さらには投資、消費の減退に波及し、経済成長の停滞を引き起こしている。2014年10 月に発足したジョコ政権は、外国企業投資を呼びこみ輸出志向型産業の育成を目指すべくビジネス環境整備に努めている。2019年4月には、大統領選、総選挙が実施される予定で、今年9月から本格的な選挙キャンペーンが開始される。ジョコ氏は実行力を伴うリーダーシップにより国民からの高い支持を得ているなか、来年選挙で再選を果たせるか、また各種産業政策を継続して実行できるかが注目を集めるところだ。